原信
スーパーマーケット「原信」「ナルス」「フレッセイ」などを展開するアクシアル リテイリング株式会社（新潟県長岡市）は１日、２０２２年３月期第３四半期決算（連結）を発表した。
売上高は１，８５６億２，７００万円（前年同期は１，９４４億５，８００万円）、営業利益８７億８，１００万円（対前年同期比△１８．６％減）、経常利益９０億３，０００万円（同△１９．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６０億１，９００円（同△１９．７％減）と減収減益となった。
前年同期と比較した業績の変動については、主に前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大当初の異常な業績の伸長の反動があると同時に、第１四半期連結会計期間の期首から適用した「収益認識に関する会計基準」などの影響を大きく受けている。
なお、当第３四半期において、前年同期と比較した場合には反動減となっているが、売上高、各利益のいずれも第３四半期としては過去２番目の実績となっており、アクシアル リテイリングでは、「前々年同期との比較からも明らかなように、依然、内食・中食需要の高まりや人々の生活様式の変化が業績を大きく押し上げているものと考える」という。
スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が１，８５１億８，１００万円、営業利益が８３億４，２００万円（前年同期比△１９．８％減）となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」などの適用により、従来と同一の会計処理によった場合に比べ、スーパーマ ーケット事業の売上高は８１億１，３００万円減少し、営業利益は５００万円増加する。
来店客数は、新型コロナウイルス感染症の罹患を予防するため来店頻度を減らすといった利用者の動向が継続していることに加え、前年同期の反動もあり、既存店で前年同期に比べ２．３％減少した。なお、近年の新規出店店舗が概ね好調に推移し、全店では前年同期に比べ１．２％減少にとどまる。
買上点数は、来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをする、食事は外食を控え店舗で購入して内食・中食で済ます、といった利用者の動向が継続していることに加え、オリンピックの自宅観戦や、前年同期よりも年末の帰省客が増加したことなどにより、既存店で前年同期に比べ０．９％増加し、全店でも前年同期に比べ１．０％増加した。
一品単価は、生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ若干低めに推移し、一品単価を押し下げた。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ０．２％減少し、全店でも前年同期に比べ０．１％減少した。
客単価は、一品単価が前年同期を下回ったが、買上点数は前年同期を上回ったことから、既存店、全店とも前年同期に比べ０．８％それぞれ増加した。
商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ２．４ポイント増加し２８．９％となった。なお、「収益認識に関する会計基準」などの影響を除いた売上総利益率は、前年同期の反動による商品回転率の低下で、前年同期に比べ０．３ポイント減少し２６．２％となった。
出店については、原信川窪店（１０月、新潟県南魚沼市）、フレッセイフィール藤岡店（１０月、群馬県藤岡市）、フレッセイ太田飯塚店（１１月、群馬県太田市）を新設。
改装については、フレッセイ安堀店（７月、群馬県伊勢崎市）、原信関屋店（７月、新潟市）、原信糸魚川東店（１１月、新潟県糸魚川市）について実施。
退店については、フレッセイ館林店（６月、群馬県館林市）、フレッセイ小鳥店（９月、群馬県高崎市）、フレッセイ寄木戸店（１１月、群馬県邑楽郡）を閉鎖した。
その他事業
当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が３９億８，７００万円、営業利益が４億９００万円（前年同期比９．５％増）となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」などの適用により、従来と同一の会計処理によった場合に比べ、その他の事業の売上高は１億１，３００万円減少し、営業利益については影響はなかった。当第３四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおり。
情報処理事業は、主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報システムの開発並びに情報処理のいずれも前年同期を上回ったため増加した。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加した。この結果、営業利益は、前年同期に比べ２８．３％増加した。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、新製品として惣菜の店内加工や総菜工場を支援する生産管理シ ステムの開発並びに自動発注システムにおけるAIエンジンの自社開発を完了し、販売を進めている。また、 情報セキュリティ関連について、改善支援サービスを新たに事業化し販路の拡大に努めているという。
印刷事業は、 主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、前年同期においては新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下におけるチラシ自粛などで印刷物などの納入が大幅に減ったが、当第３四半期連結累計期間は、チラシなどの受注が例年並みに戻ったためその反動で増加した。
また、外部顧客向けの販売は、前年を若干上回ったものの「収益認識に関する会計基準」などの影響で減少した。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ８６．７％増加した。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループ外部より製本に係る事業譲受を行っており、今後、 一層の収益向上に努めていくという。
清掃事業は、主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加。
一方、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったことに加えリサイクル資材の販売単価が上昇し前年同期に比べ増加した。なお、新規設備投資に伴う初期費用が発生し、営業費用が増加。この結果、営業利益は、前年同期に比べ４．３％減少した。
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