東京商工リサーチの報道資料より
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、２０２２年１月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）を発表した。
それによると、倒産件数は１０件で、２１か月ぶりの２ケタ倒産となった。負債総額は８億３，５００万円で、前年同月比では１４７．８%増、前月比では９．２%減となった。
産業別では、１０産業のうち、「卸売業」・「サービス業他」で各３件、「製造業」２件、「小売業」・「運輸業」で各１件発生した。原因別では、１０件中９件が「販売不振」、「放漫経営(事業上の失敗)」が１件発生した。形態別では、１０件全て「破産」だった。
業歴別では、「30年以上」が６件、「10年以上20年未満」が２件、「20年以上30年未満」・「2年以上10年未満」が各１件発生。
地域別では、「新潟市」・「長岡市」・「村上市」で各２件、「柏崎市」・「新発田市」・「燕市」・「胎内市」で各１件発生した。なお、新型コロナウイルス関連倒産は１０件中４件が発生した。
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は、コロナ禍における国や自治体、金融機関による資金支援や雇用要請助成金の特例措置延長などが効果を発揮し、２０２１年の企業倒産は４７件と平成以降で最少となっていたが、今年１月単月で１０件発生し、昨年の年間倒産の２割以上が１カ月で発生した形となったと分析している。
