新型コロナウイルス感染が急拡大する「第6波」のさなか、感染への不安などから小中学校へ登校するのを見合わせ「自主休校」する子が県内でも増えている。本人だけでなく保護者の不安、重症化が懸念される持病があることなど、背景にある事情はさまざま。学びを保障しようと授業をオンライン配信するなど、学校も対応を始めている。
「どうしよう…」
県内でも感染が急拡大した1月中旬。県北の小学4年の女児（10）は学校で陽性者が出た知らせを受け、母親（45）に感染への不安を口にした。
母親は「子どもはワクチンを接種しておらず、重症化の恐れがあるから心配」と吐露する。家族で相談し、「今は無理をさせて行かせる時期ではない」と学校を休ませることにした。
下野新聞社の取材によると、1月以降の自主休校者について県内25市町のうち少なくとも8市町が増えている、5市町は事例があるとした。
さくら市の担当者は「冬休み明けから連日、各校に自主休校の相談がある」と驚く。那須町の担当者は「家族の職場で感染者が出るなどして、『自分が周囲にうつしてしまうかもしれない』という不安から休むケースが増えている」と明かす。
県央の小学生は、持病があり重症化が心配なので長期的に自主休校している。30代の母親は「子どもの体と心を守るための選択」と話す。2020年6月から、感染状況などを見ながら通学の可否を判断している。以降、通学できた期間は合わせて4カ月に満たないが、「休ませて不安を取り除いてあげた方が勉強に取り組める」と考えている。
文部科学省によると、感染不安などを理由に休みの相談があった場合、合理的な理由があると校長が判断すれば欠席ではなく「出席停止」の対応も可能。同省は自主休校者に学びの機会を保障する配慮も求めている。
宇都宮市のある小学校では1日、学校としての休校以外で学校を休んだ児童向けに算数の授業のオンライン配信を始めた。教員は授業中、黒板に向けてパソコンを置き、授業の様子を動画配信している。校長は「子ども同士や教員とのやりとりは学ぶべきことが多い。早く元に戻ってほしい」と願った。
