第６２回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の様子
新潟県は８日、第６２回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、県内各市町村長との情報共有や、ワクチンの追加接種、まん延防止等重点措置の延長要請について検討した。
会議後に取材に応じた花角英世知事は「まん延防止等重点措置の適用以来、県内の感染者の急増は抑えられているものの、高止まりの状況で油断はできない。また内訳を見ると、重症かリスクの高い６０歳代以上の人の感染が徐々に増えつつあり、医療の逼迫が懸念される」と話す。
こうした現状から、今回の対策本部会議では、１３日までを期限としていたまん延防止等重点措置の延長を国へ要請することで、市町村長と方向性を一致させたという。なお、延長期間に関しては国の方針に従う。
一方で市町村長からは、飲食業界から抑制の効果への疑問がでていることや、飲食関連業界からは「十分な手当が足りていない」という声が出ていると意見が寄せられたという。
県福祉保健部の松本晴樹部長は「現在、県内の患者数は減少傾向になっていない」と話し、延長によって様子を見ていく方針を話す。また飲食店については「現在、飲食店での感染は歯止めがかかっており、まん延防止等重点措置の効果はかなり出ている」という認識を示した。
また、３回目のワクチン接種に関しては、接種券の送付の加速を市町村に呼びかけたほか、「今月中に高齢者施設の入居者・従事者の接種を完了させられるよう、一段と努力を市町村に要請した」（花角知事）という。
会議後の囲み取材にて、ワクチン接種を呼びかける花角知事
