東京・立川市は2022年度予算案を発表しました。“ポストコロナ”のつながりある街づくりを目指します。
立川市が発表した新年度予算案は、一般会計で前年度より61億円多いおよそ840億円となりました。立川市の清水庄平市長は会見で「新型コロナウイルス感染症が人々の生活に多大な影響を与えるこの難局を『オール立川』で乗り越え、ポストコロナのつながりある街づくりを進めていく」と述べました。
予算案では安全・安心な子どもの居場所を確保するとして「放課後子ども教室」を拡大します。事業におよそ8000万円計上し、これまで週や月に数回だったものを毎日行えるようにするとしています。また、無料通信アプリの「LINE」に市の公式アカウントを新たに設置し、市民が市の情報を調べやすく、かつ災害時には情報が届くようにするということです。
