第６３回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の様子
新潟県は１０日、第６３回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、まん延防止等重点措置の延長が正式に決定されるにあたり、県民や事業者に対して行う要請内容や、高齢者施設でのワクチン早期接種などについて検討した。
まん延防止等重点措置が３月６日までの延長が正式に決定した。県民や事業者への要請については、国が要請する基本的対処方針に準じ、基本的にはこれまでの要請内容が継続される。加えて、県民に対し「家庭内における定期的な換気」を基本的な感染対策の徹底に加えることや、県立学校に対して「感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動は基本的に控えること」などが要請された。
また県は、社会福祉施設で集団感染が発生していることについて、高齢者施設において３回目のワクチン接種が進んでいないことが要因と分析。６日時点の接種率は、入所者が２８.５％、従事者が３８.３％と低い水準であることに言及した。県は３回目接種を加速化させるため、大規模ワクチン接種会場や、ワクチン接種加速化センターの追加設置を行い、今後さらに市町村と連携して接種体制を強化していくとした。
まん延防止等重点措置の効果に対する認識について花角知事は、「急激な感染拡大は抑えられている。人流を見ても減っていることは効果だと思っている」と話した。一方で、感染が落ち着いてきた場合のまん延防止等重点措置を早期解除する可能性については、「それはありえると思う。減少の傾向が確実なものと見込まれる場合には、可能性としてはある」と話した。
また３回目接種について福祉保健部の松本晴樹部長は「中等症の予防効果があり、２回接種であっても死亡や重症化を防いでいるが、３回目を接種するとさらに１０分の１になる。積極的な接種をお願いしたい」と話した。
まん延防止等重点措置の早期解除を検討する目安についての質問に対して、松本部長は、「非常に難しい判断になる。高齢者施設の接種が進んだり、首都圏の状況も考慮したりと、かなり基準や目安を設定するのは難しい」と話した。
新潟県の花角英世知事
