1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
1972年2月11日の琉球新報1面トップは、前日10日から始まった沖縄県労働組合協議会の統一ストについて「通貨保証なしの復帰に怒り/第一次統一スト総決起大会」との見出しで大きく報じた。復帰に伴うドル―円通貨切り替えの影響で、1ドル360円の換算レートでの賃金保証を要求する労働者らがストを実施し、民間バスがストップし港湾荷役作業にも影響が出た。
そのそばには【コザ】のクレジットで「いぜん厚い米軍の壁」との見出しで、基地従業員らでつくる全軍労のストの様子も掲載している。
ハラ位置には、海洋博の開催に向けて「開催地 今月中にも決定/早急に土地取得にかかる」と沖縄島北部での開催に向けて、自民党内での動向を報じている。
国会を巡る動きでは「四次防 紛糾続き進展なし/衆院予算委」との5段見出しで混乱ぶりを伝えている。第4次防衛力整備計画（4次防）を巡っては、計画「原案」にあったF4戦闘機など主要装備が新年度予算案に計上されたことに野党が反発し、国会で取り上げられている。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から50年となる2022年1月から、1972年5月15日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
