新潟県は１０日、２０２２年１１月から１月まで３ヶ月間の県内経済の概況を発表した。県は、新型コロナウイルス感染症による影響などから一部で依然として厳しい状況にあるものの、経済は持ち直しつつあると分析した。
県の発表によると、個人消費・物価は、横ばいで推移。百貨店・スーパー販売額について、１２月の百貨店・スーパー販売額の速報値は全店では４０９億円となり、前年同月比１.４%増加し、３か月連続で上回った。既存店では同０.２%増加し、２か月ぶりに上回った。なお、１１月の確報値は、全店で３２６億円となり、前年同月比０.１%増加し、前年を上回り、既存店では同１.０%減少し、前年を下回った。
コンビニエンスストア販売額の１２月速報値は１５４億円となり、前年同月比１.６%増加し、２か月ぶりに上回った。また、家電大型専門店販売額の１２月速報値は７２億円となり、同３.８%減少し、２か月連続で下回った。ホームセンター販売額の１２月速報値は９５億円となり、同１.１%減少し、２か月ぶりに下回った。
１月の乗用車（軽を含む）新規登録・届出台数は４,４８５台となり、前年同月比１４.１%減少し、８か月連続で下回った。車種別では、普通乗用が前年同月比６.２%、小型乗用が同１９.１%、軽乗用が同１５.９%それぞれ減少した。
１２月の新潟市消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は９９.６となり、年同月比０.４%上昇し、２か連続で上回った。
費目別では、自動車等関係費、電気代などが前年同月比で上昇し、通信、家賃などが下落した。なお、総合指数は９９.６で前年同月比０.６%上昇し、２か月連続で上回った。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合は９７.５で、同２.２%下落し、１年５か月連続で下回った。
資料より
住宅投資は、下げ止まっていると分析した。１２月の新設住宅着工戸数は７６９戸とり、前年同月比１.９%増加し、２か月ぶりに上回った。利用関係別では、分譲が前年同月比１２１.０%増加し、持家が同１０.４%、貸家が同２９.１%減少した。
公共投資は、減少していると分析した。公共工事請負金額は７４億円となり、前年同月比２５.７%減少し、４か月連続で下回った。発注者別では、国は前年同月比３６.０%、県は同２７.６%、市町村は同１７.４%それぞれ減少し、独立行政法人等は同５７３.８%増加した。
一方で、設備投資は、持ち直しつつあると分析した。１２月の建築着工床面積（非居住用）は、４０,７２１平方メートルとなり、前年同月比５１.６%減少し、２か月連続で下回った。用途別にみると、医療、福祉用、卸売業、小売業用などが前年同月を下回り、製造業用、運輸業用などが上回った。
２０２１年度の企業の設備投資額（日銀短観・２０２１年１２月調査）は、全産業で前年度比１２.１%増加の計画となっている。非製造業では前年度を１０.４%下回るものの、製造業では２８.２%上回る計画である。前回調査対比では、全産業で下方修正となった。
生産は、持ち直しの動きが鈍化していると分析した。１１月の鉱工業指数（季節調整値）は、生産指数が９５.５となり、前月比２.９%低下し、５か月連続で低下した。前年同月比（原指数）では６.４%上昇と９か月連続で上回った。
業種別にみると、化学工業が前月比８.３%、電気・情報通信機械工業が同１１.０%、パルプ・紙・紙加工品工業が同２４.０%それぞれ低下するなど１５業種中８業種が低下した。なお、出荷指数は９５.９となり２か月ぶりに低下し、在庫指数は９５.９となり４か月ぶりに低下した。
企業については、改善の動きがみられると分析した。２０２１年度の企業の経常利益（日銀短観・２０２１年１２月調査）は、全産業で前年度比２.８%減益の計画となっている。製造業では３.５%増益と、前年度を上回るものの、非製造業が６.５%減益と、前年度を下回る計画である。前回調査対比では、全産業で下方修正となった。
また１月の倒産件数（負債額１,００万円）は１０件となり、前年同月比２３３.３%増加し、１年１か月ぶりに上回った。また、負債総額は８.４億円で前年同月比１４７.８%増加し、４か月ぶりに上回った。負債総額１０億円以上の大型倒産はなかった。
企業の景況感については、日銀短観（２０２１年１２月調査）の業況判断D.I.は、△１０%ポイントとなり、前回調査から２.０%ポイント悪化した。また、１２月の中小企業業況判断D.I.は△２３.３%ポイントとなり、前月から８.４%ポイント改善し、２か月連続で改善した。
雇用は、持ち直しの動きが広がりつつあると分析した。１２月の有効求人倍率（パート含む全数・季節調整値）は１.４３倍で、前月から０.０１ポイント低下し、２か連続で低下した。有効求人数は、前年同月比１４.３%増と９か月連続で増加した。また、有効求職者数は、同４.８%減と６か月連続で減少した。
資料より
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