新潟市の中原八一市長は１５日会見を開き、市庁舎本館に隣接する旧分館について、新庁舎の建設用地として活用する方針を明らかにした。
現在の本庁舎は平成元年に建てられ、鉄筋コンクリート造りの建物の耐用年数が６５年と言われるなか、おそそ半分の期間をすぎたことから、将来の本庁舎建て替え用地にすることを決めた。
令和６年度から７年度にかけて約６億円をかけて解体工事を実施。その後、２０数年は暫定活用を行い、２０５４年に新庁舎への移転となる見込み。
新潟市庁舎本館に隣接する旧分館は新庁舎の建設用地に
- Published
- 2022/02/15 14:53 (JST)
