新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている状況を受け、栃木県は15日、20日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請した。福田富一（ふくだとみかず）知事は記者会見で「増加速度は鈍化しているが、高い水準が継続している。医療提供体制への負荷も高まっており、国と連携した集中的な対策が必要だ」と述べた。延長は3月上旬ごろまでを想定している。
本県など18道府県は1月27日に重点措置が適用され、飲食店の営業時間短縮などの制限が求められている。今月20日に期限を迎える21道府県のうち、本県を含む7道府県が15日に期間延長を要請した。このほか、岡山県も要請する方針。
政府は17日に対応を協議し、18日に正式決定する方向で調整している。沖縄県については期限通りに解除する調整に入った。
県内の1週間当たりの新規感染者数は1月18～24日は2804人だったが、25～31日は4192人、2月1～7日は5664人に増加。2月8～14日も5033人と、重点措置適用後も感染は収まっていない。
重点措置開始日の1月27日と比べると、2月14日時点で病床使用率は31.7％から43.3％に上がり、0％だった重症病床使用率も15％に上昇。中等症者数も16人から52人と3倍に増えるなど、医療提供体制への負荷が高まっている。
既に重点措置の延長が決まった近隣都県が3月6日までの期間となっていることを踏まえ、本県も3週間程度の延長が必要と判断した。期間延長になれば飲食店への時短要請も継続する方針。政府には、措置を解除する場合の基準を明確にすることなども求めた。
福田知事は「保健所は飽和状態にある。医療提供体制への懸念を最重要課題として捉える必要があるが、重症化しやすい高齢者への感染を食い止める対策などは後追いになっている」などと現状を説明。
今後の見通しについては「1週間単位でみると減少傾向にある。今週、来週早々の感染者数でピークを終えたか判断できる」との考えを示した。
