福田富一（ふくだとみかず）知事は15日の定例記者会見で、県民が提出する申請書などの性別記載欄について、削除を含めた見直しを行うと発表した。性的少数者（LGBTQなど）に配慮した取り組みで、性別欄を設けている562の行政文書のうち、県に裁量のある347の文書を対象とする。同性カップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」について、今秋の導入に向け検討に入る方針も明らかにした。
性別欄の見直しは、性的少数者の精神的苦痛を軽減することが目的。県民が県に提出する申請書や届け出書、県が県民に交付する証明書や通知書などについて、性別情報が不可欠でなかったり他の書類で確認できたりするものは性別欄を削除する。やむを得ず性別情報が必要な場合は、男女の選択を必須とせず、自由記載にするなど工夫する。
