株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、船舶用内燃機関部品や自動車用部品などを製造する株式会社春口鉄工所（新潟県柏崎市、資本金２，５００万円、春口一也社長）が１４日付で貼紙を出し、事後処理を星野徹弁護士（高野・星野法律事務所、新潟県長岡市）に一任した。負債総額は、１億８，２３０万円。
春口鉄工所は、船舶用内燃機関部品を主体に、工作機械部品、建設部品、油圧空圧機器部品、特殊車両用部品などの製造もてがけ、２００７年２月期は３億８，１８７万円の売上高を計上していた。
しかし、カーボンオフ政策決定後、船舶用内燃機燃料について急激な変更が進み、これに対応できず、２０２１年２月期の売上高は１億３，２８６万円にとどまり、２，５０４万円の赤字計上で財務内容も２，２９１万円の債務超過となっていた。また、２０２１年７月から代表者が入院し、従業員が大量に退職した結果、事業継続が困難となり、今回の事態に至った。今後は任意整理による清算を予定している。
