沖縄振興開発金融公庫と日本交通公社は16日、コロナ収束後を見据えた沖縄観光の在り方に関する調査研究を発表した。Z世代（22～25歳）とミレニアル世代（26～40歳）の「旅行市場をけん引する世代」について、沖縄を訪れた経験が修学旅行のみの場合、再訪意向が低い傾向にあると分析。修学旅行が沖縄観光のリピーター獲得につながっていない可能性に言及した。
沖縄観光旅行への意向について、過去に観光レジャー目的で訪れた層の62.8％は再訪意向を示した。一方で修学旅行のみで来県した層の58.1％は「当分の間沖縄旅行はないと思う」と回答。うちミレニアル世代66.2％、Z世代46.3％と旅行けん引世代で再訪意向が低い傾向となっている。
沖縄旅行をしない理由として、どの世代も「移動時間が長い」「交通費が高い」を選択した割合が高く、旅行けん引世代はそれぞれ48.2％、44.6％と半数に迫る。「県内交通が不便」「レンタカー利用に抵抗がある・運転が苦手」を選択する層も同世代が多く、調査ではクルマ離れや県内の交通事情も旅行先に選ばれない理由になっていると考察した。
修学旅行で来県した層の再訪意向の低さについて、沖縄公庫や日本交通公社は修学旅行プログラムの創意工夫や体験学習への補助金交付、マリンレジャーなど海に接する機会を盛り込むよう提言する。旅行けん引世代、特にZ世代はインスタグラムやツイッターなどの利用率が高いことから、SNSを活用してこうした世代に訴求する情報発信を行う必要性を主張した。
調査は沖縄公庫が企画し日本交通公社が受託。2021年10月、沖縄を除く全国18～54歳の男女1800人に対しオンラインで実施した。 （小波津智也）
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