【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。この中で記者から今春の調剤報酬改定で新設される調剤基本料３－ハに関しての見解を聞く質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。
記者から、調剤実施店舗数300店舗以上で処方箋集中率85％以下の企業の調剤基本料を引き下げる調剤基本料３－ハについての見解について質問が出ると、池野隆光会長は「全く根拠がない。不愉快だ」と述べた。
「なぜ店舗数で（引き下げを）やるのですか。その根拠がない。ドラッグストア狙い撃ちという指摘があるが、まさに狙い撃ちでしょうと思っている」（池野会長）と述べた。
「どう考えても法律的におかしくないか。法律で動いているわけだから。全く法律と関係がない。店舗数で収益がいいということはない。佐渡のような採算の悪い店舗でも（ドラッグストア企業は）使命感から出店もしている。店舗ごとに許可を与えているはずだ」（池野会長）と述べた。
なお、ドラッグストア７～８社が該当する見込みと述べた。
その上で、「根拠はない。法律に合わないことをやろうとしている」（池野会長）と述べた。
根津孝一副会長も「国は面分業はもういいやという考えなのか」と憤りをみせた。
さらに専務理事の中澤一隆氏は「来週の協会の役員会で議論になると思う」と述べ、「あくまで私見」としたうえで、次のように述べた。
「１つは集中率関係なく、基本料を減額するというのは、一線を越えた禁じ手ではないか。収益をめしあげる江戸時代みたいな話。２つ目は、自由主義経済を標ぼうする自由民主党がこれをいいと思うのか。２年後の重大な政治イシューになるのではないか。３つ目は薬剤師がドラッグストア業界でも何万人もいる。中医協の診療側に薬剤師の代表がいて、それを阻止できなかったのか。すでに（現場の薬剤師から）不満はきている。４月以降、さらに（不満の声が）大きくなるのではないか」（中澤専務）とした。
