ピア万代に設置されているナガワのユニットハウス
新潟県は１７日、ユニットハウスの製造・販売などを手がける株式会社ナガワ（東京都千代田区）と、「災害時における仮設建設物等の提供に関する協定」を締結した。同協定により、災害時には県の要請で、同社から仮設庁舎などに使用する、仮設ハウス、仮設トイレ、机、椅子または書棚など仮設建築物の提供を受けることが可能となる。
ナガワは、ユニットハウスの製造・販売・レンタルなどを手がけ、国内施工実績は約６３万棟。東日本大震災をはじめ、災害時に仮設庁舎および仮設住宅の供給実績があることから、県では、同協定により、災害時における迅速な仮設庁舎などの確保に資するものと考えているという。
なおナガワは２０２１年９月、県所有地だった県競馬厩舎跡地（新潟市北区）を購入。これは２０１８年以降の県有地の売却としては最大面積となる。
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