政府は18日、新型コロナウイルス対策として36都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、本県など17道府県の延長と、沖縄など5県の解除を決定した。延長期間は3月6日まで。県は18日に対策本部会議を開き、飲食店への営業時間短縮要請を継続するとともに、クラスター（感染者集団）が多発する高齢者施設でのワクチン接種の加速化に向け、市町と連携して巡回接種を行うことを決めた。
重点措置の適用地域は東京など14都県と合わせて計31都道府県となり、期限は3月6日でそろう。政府は前倒しを含めてこの日までの全面解除を目指す。5～11歳の子どもへのワクチン接種については今月下旬から始める方向だ。
県内では新規感染者数の増加速度は鈍化しているが、依然として高水準で推移している。病床使用率も40.4％と、高止まりの状態が続く。酸素投与が必要な中等症者数は64人となり、重点措置適用初日の1月27日時点から4倍に増えた。
第6波では高齢者施設でのクラスターが相次ぎ、18日までに24件発生。1月以降の死者数は同日までに39人に上り、うち38人が70代以上だった。
国は高齢者施設入所者などへの追加接種を今月中に終えるよう、各自治体に通知している。15日までの県の聞き取りによると、県内では接種完了予定は全体の約8割に当たる605施設で、残りの136施設は3月以降と回答した。
今月中の完了が見込めない施設での接種を促進するため、県は市町と連携して医師や看護師のチームを派遣し巡回接種を行う。これまでのクラスター発生要因などを分析し、施設団体などと対策会議を開き、感染対策の徹底も要請する。
無症状で感染に不安を感じる県民を対象とした無料検査は、3月末まで延長する。会議後に記者会見した福田富一（ふくだとみかず）知事は「今はピークの状態から一進一退している。感染をここで食い止め、重点措置を3月6日で何としても終了させたい」と話した。
