横浜市の山中竹春市長が市長選で掲げた公約「中学校給食の全員喫食」を巡り、22日の市会本会議で市議から質問が相次いだ。山中市長は当初2021年度内に実施するとしていたアンケートを、22年度に実施すると表明した。
アンケートの実施時期について質問したのは、藤崎浩太郎氏（立憲民主党）と井上桜氏（無所属）。
山中市長は、新入生にデリバリー型給食の喫食を推奨する「さくらプログラム」を全校実施する22年度にアンケートも行うと表明。「（さくらプログラムにより）利用が進むと予想される。その時点での最新状況、生徒や保護者の最新のニーズを把握する」と説明し、集計結果について「次期中期計画の検討材料にする」と述べた。
公約の賛否については2氏が質問し、白井正子氏（共産党）は「ゴールは全員実施の給食」と強調。黒川勝氏（自民党・無所属の会）は「政策の必然性への議論が不足している。公約を再検討すべきだ」と投げ掛け、山中市長は「より多くの生徒に給食を届けることを目指す」と答えた。
デリバリー型給食の喫食率向上に向けて「課題はイメージの改善」と指摘したのは、行田朝仁氏（公明党）。山中市長は「過去のイメージを変えるために試食会や会員制交流サイト（SNS）を使った広報などで魅力を広く発信することが重要」と語った。
豊田有希氏（無所属）は、市教育委員会の考え方を「これまでの『デリバリー方式以外は実施不可能』との見解は撤回するのか」とただし、鯉渕信也教育長は「状況が変わっている。自校方式や親子方式、センター方式の再検証を行うとともに、デリバリー方式を含めてあらゆる選択肢の検討を進めている」と答弁した。
