【宇都宮】茂原町のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」が火災で可燃ごみの受け入れができなくなったことを受け、市は22日、家庭用生ごみ処理機の設置費用補助制度を拡充することを決めた。市内の可燃ごみの4割を占める生ごみを減らすことが目的。市が市民へごみ排出削減を呼び掛けた今月9日の購入分までさかのぼって適用される。
補助制度は、家庭から出る生ごみの減量化や堆肥化を目的に実施している。本来は補助率が2分の1で、上限額は電動式3万円、非電動式5千円。これをできるだけ多くの市民に活用してもらうため拡充し、補助率を10分の9に引き上げた。上限額も電動式6万円、非電動式1万円とした。
市ごみ減量課によると、電動式は生ごみを乾燥させて減量するタイプが主流で、非電動式は堆肥化するためのものが多い。
補助対象は、市税を滞納していない市民。電動式は1世帯1台、非電動式は1世帯3台まで。発酵促進剤などは対象外。制度拡充期間は、クリーンパーク茂原が復旧するまでの当面の間としている。
希望者は必要事項を記入した申請書と、交付請求書に購入証明書かレシートを添付し同課窓口や地区市民センターに提出する。書類は市ホームページでダウンロードでき、地区市民センターなどでも配布する。
佐藤栄一（さとうえいいち）市長は「多大なるご負担、ご心配をお掛けし、大変申し訳ない。生ごみの減量に向け、ぜひ補助制度を活用していただきたい」とコメントした。
(問)同課028.632.2414。
