報告会はオンラインで実施された
新潟市は２２日、市内食品関係事業者とスタートアップ企業のコラボレーションによる新事業創出プログラムの報告会を開催し、マルシン食品株式会社（新潟市西区）、新潟酒販売株式会社（新潟市西区）、株式会社古町糀製造所（新潟市中央区）、玄米堂の４社が成果を発表した。
新潟市内では多くの事業者が食関連産業に携わっている。同市経済部産業政策課では、こうした事業者の新事業創出を支援するするため、市・県内外のスタートアップとのマッチングなどを行う「新潟市フードテック・アグリテック共創プログラム」を実施している。
２０２０年度から始まったこのプログラムは３年計画で、最終となる２０２２年度には、実際に新たな事業が開始されるところを目指す。
その３年計画の半ばとなる今回は、プログラムに参加するマルシン食品、新潟酒販売、古町糀製造所の３社と、玄米を使った新商品の開発を進める玄米堂が、これまでの取り組みと今後の展開を発表した。
このうちマルシン食品は、テック系スタートアップのギフモ株式会社（京都府京都市）との共創による、介護食品の共同研究を発表した。ギフモの取り組む高齢者・嚥下障害者向けのサービスとのコラボで、高齢社会における新たな事業領域の模索や、ロングライフ商品によるフードロス削減、介護者の負担軽減などを目指す。
また新潟酒販売では物流網を活用し、農作物などの混載による環境負荷の軽減を、古町糀製造所では同社の「お米ののむヨーグルト」に代表される米と発酵を活用した商品の潜在ニーズの模索と開発を目指すなど、環境配慮や多様化・高齢化へ対応する事業の展開を目指す印象だ。
市では今後も新たに協業を望む企業の募集を続けているほか、新商品のテストマーケティングができる場の提供も構想しているという。
