帝国データバンク横浜支店がまとめた県内企業の意識調査で、2022年度に正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は59.7％だった。昨年の調査では、新型コロナウイルス禍の業績低迷などを背景に42.2％まで落ち込んだが、2年ぶりに5割を超えた。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が最多といい、同支店は「コロナと共生して経済を回す方向へ進む中、人手不足が顕在化したのではないか」とみている。
具体的な賃金改善の方法は、ベースアップが51.8％、賞与（一時金）が29.3％。ベアは2006年の調査開始以降、過去最高水準となった。
賃金改善の理由（複数回答）は、「労働力の定着・確保」（75.8％）、「自社の業績拡大」（42％）、「物価動向」（21.5％）と続いた。
