地元議員らでつくる「豪雪から市民を守る上越の会」は２月２８日、上越市役所を訪問し、中川幹太市長に要望書を手渡した。
同会代表の梅谷守衆院議員（立憲民主党、新潟６区）と同市議５人が出席。今冬の大雪を踏まえ、高齢者など自力除雪が困難な世帯への支援や条例適用基準の緩和など、市民から聞き取った声を届けた。
要望内容は、（１）国の災害救助法、県の災害救助条例を要請する積雪基準の見直しと適用範囲を広げるため、国、県と協議すること（２）通学路の除雪における児童の安全確保や、公民館や空き家の除雪を市で行うこと、公営住宅の駐車場除雪を市で実施か費用を助成する（３）高騰が続く燃料費を踏まえ、除雪機の燃料代や雪下ろしが不要な家屋の建築、建設への助成制度設置（４）除排雪した雪の処理を適切に行い、要支援世帯への除雪に対する補助、支援を行うの４項目。
出席者からは、隣接する町内で道路除雪に差異がありトラブルの恐れがあること、支援制度適用のために高齢者が証明写真を用意することが難しいなどの意見や要望が挙がった。中川市長は「要望にしっかりと目を通し十分に検討して、前向きに対応をしていく」と応じた。
梅谷衆院議員は「除雪費が高いという声が多く、もっと多くの人に支援できるよう、国や県との連携をお願いしたい」と期待を寄せた。
