【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は１月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。
「コストの増減、そして、その負担先も議論に」
同日の会議には、厚労省からは山本史大臣官房審議官（医薬担当）、伊藤建大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）、太田美紀医薬・生活衛生局総務課薬事企画官が出席していた。
厚労省としての説明を山本大臣官房審議官が行った。
厚労省は、調剤の外部委託に関して、制度の現状としては調剤は一つの薬局での一連の業務であるとした。
「規制の現状というのは既に皆様御存じのとおり、調剤業務については、処方箋が持ち込まれ、調剤の求めがあった薬局において、その薬局で調剤をしなければならないとなっておりまして、その薬局の業務として、処方箋のチェックから調剤、服薬指導、フォローアップまでを一連の行為として行っていただいているのが現状かと思います」（厚労省）
その上で対人業務拡充の工夫への議論では、処方箋を出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示した。
「今日御指摘のあった、あるいは御提案のあったような現在の技術、あるいは対物業務の効率化と対人業務の充実ということを目指して、これからどういうことが工夫していけるかということは議論をすることがふさわしいと思っておりまして、医療安全を確保するということ、そして、対人業務の充実に資するかという観点を前面に、そして、処方箋を出した薬局の責任は、一義的にその下に行われるという前提で今後検討をしていこうと思っております」（厚労省）
議論は今後、厚労省が「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で行われる。
責任の所在の明確化のほか、安全性の懸念、配達までのタイムラグの許容度、コストの増減とその負担先なども議論される見込み。
議事録で厚労省は今後の議論の論点について、次のように触れていた。
「外部委託ということで今日の御提案のテーマでは、先ほどから繰り返し皆様が御指摘されておりますように、一つ大きいことは仮に外部委託、あるいは複数の薬局で分担して１人の患者さんに調剤するということになったときには責任が分散するのではないか、そのときに患者さんに対して責任を持つ所在はどうなるのか、そこははっきりさせないといけない。そこが一番大きな問題だと思います。それから、そもそも工程を分散させる、役割分担することにどんな安全性の懸念があるか、あるいはそれは工程管理することで、実際にカバーすることができるか、それは実現可能性があるかというようなこと、品質チェックというのも同様なことでございますが、作業を分担することに対する監視体制の構築とかは必要なのか、それができるかといったこと、あるいは患者、お薬を受け取る側からして、どんな影響があるのか。一つは配達までのタイムラグなどが生じるのであろうと思いますが、そういったものについて受入可能か。あるいはコストの増減、そして、その負担先といったことも恐らく議論の中で触れられるのだろうと思っております。私どもとしては検討会の中で、この外部委託も含めて調剤業務の在り方、それから、できること、あるいはやるといいことなどを検討していこうと思っております」（厚労省）
