「NPT無力化しかねない」　露が核兵器使用を示唆　長崎市議会が抗議決議可決

　長崎市議会は1日、ウクライナに侵攻し核兵器使用を示唆するロシアに対し、抗議する決議案を全会一致で可決した。「各国が50年以上、核軍縮に取り組んできた核不拡散条約（NPT）体制を無力化しかねない」と強く非難している。
　ロシアのプーチン大統領は核保有国であることを強調し、ウクライナや米欧を威嚇。核兵器を運用する部隊も警戒態勢に置いた。
　決議は「核の威力を背景に威嚇し、武力でウクライナに侵略する行為は断じて容認できない」とし、ロシア軍が即時かつ無条件で撤退するよう求めた。核兵器廃絶を訴え続ける被爆地長崎として「ウクライナに長崎・広島と同じ悲劇を起こしてはならず、地球上に第3の戦争被爆地を生んではならない」とのメッセージも盛り込んだ。
　また日本政府にも「唯一の戦争被爆国として積極的に国際社会と連携し、毅然（きぜん）たる態度でロシアに対する万全の措置を尽くしてほしい」と要請。決議文は在日ロシア大使館に1日郵送した。
　一方、中村法道知事と坂本智徳県議会議長も1日、プーチン大統領に向けた連名の抗議文書を同大使館へ郵送した。