原材料不足や高騰の影響と価格転嫁の状況
帝国データバンク新潟支店が３日に発表した、原材料不足や高騰にともなう価格転嫁の実態調査によると、県内企業の約８割が高騰の影響があると答え、価格転嫁「全くできていない」と答えた企業は３４．８％となった。
同調査は、TDB景気動向調査２０２２年１月調査とともに実施。調査期間は１月１８日から３１日。調査対象は新潟県に本社を置く企業４５６社で、有効回答企業数は２６７社（回答率５８．６％）。
自社の主な商品・サービスにおいて、原材料の不足や高騰の影響について尋ねたところ、「影響がある」新潟県の企業は７９．８％にのぼり、「影響はない」とする企業は８．６％となった。さらに「影響がある」を細かくみると、４割超の企業は多少なりとも価格転嫁ができている一方で、「価格転嫁は全くできていない」企業は３４．８％にのぼった。
企業規模別にみると、原材料の不足や高騰の「影響がある」は、大企業が８２．５％、中小企業は７９．３％だった。他方、価格転嫁は全くできていない」については、中小企業（３６．６％）が大企業（２５．０％）よりも１１．６ポイ ント高く、中小企業の価格転嫁への対応の厳しさがうかがえた。
県内企業からは「輸出業務において、海上運賃は高騰しているものの、ある程度価格転嫁はできている」（各種商品卸売）など、価格転嫁が進んでいる企業もあったが、「原料の高騰、不足が発生しているが、価格転嫁のタイミングが難しい」（各種商品小売）など厳しい声もあがっている。
