長崎県の大石賢吾知事は4日の全国知事会のオンライン会合で、新型コロナウイルスの出口戦略について「経済活動と感染防止対策の両立を積極的に図っていきたい」との考えを述べ、国に対し、新たな行動制限緩和策の基本方針を早期に示すことなどを要望した。大石知事が全国知事会の会合に出席するのは初めて。
政府は現在、ワクチンと検査を活用した行動制限緩和策を検討している。大石知事は、緩和対象の条件や内容などの基準を示すことや検査費用の財源措置などを求めた。
このほか、濃厚接触者を特定するための「積極的疫学調査」についても言及。感染スピードの速いオミクロン株の特徴を踏まえ、「例えば、濃厚接触者の特定ではなく、重症化リスクの高い感染者の健康観察をさらに重点化すべきではないか」と指摘した。
