まん延防止延長　中村知事会見「一刻も早く感染抑える」　医療体制への影響懸念

　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用延長を受け、長崎県の中村法道知事は10日、記者会見。病床使用率の上昇で医療提供体制への影響が懸念されるとして、「県民にはいま少し重点措置の対策に協力していただき、一刻も早く感染拡大を抑えたい」と述べた。
　県によると、高齢患者の増加に伴い、酸素投与が必要な患者も増え医療全体が逼迫（ひっぱく）。重症・中等症患者らを中心に受け入れる県内の17重点医療機関のうち、14機関で陽性、濃厚接触者などとなった医療従事者約120人が休業。12機関では入院などの診療を制限し、「一般医療に大きな影響が出ている」という。
　またさまざまな事業分野で経済的な影響が生じているため、今後、実態把握を進めて県独自の支援策を検討。例えば、中小企業と個人事業者を対象とした国の「事業復活支援金」で不十分な分野を、県がどう支援できるか考えるという。
　知事は不織布マスク着用で感染リスクが大幅に低減するとして、会話時の着用徹底も呼び掛けた。