国連が定めた国際女性デー（8日）を前に、長崎県内4団体でつくる「平和を守るながさき女たちの会」は6日、長崎市中心部の鉄橋で街頭活動をし、男女平等社会の実現やロシアのウクライナ侵攻に対する抗議の意思を訴えた。
同会は毎年、国際女性デー、長崎原爆の日、太平洋戦争開戦日の前後にアピール活動を実施している。I女性会議、県退職女性教職員の会、社民党県女性局、県平和運動センター青年女性協議会から今回は約20人が参加。メンバーが繁華街の通行者に向けてリレートークで思いを語った。
県平和センター青年女性協議会の増本理恵さんは「国連が定めたSDGsの目標の一つがジェンダー平等。コロナ禍で多くの非正規雇用者が職を失い、心身の健康を害しているが、その大半が女性だ。あらためてジェンダー平等の実現へ向けて取り組まなければ」と述べた。
県退職女性教職員の会の楠本礼子さんは「プーチン大統領がウクライナで起こしたことは正気の沙汰ではない。核を脅しの材料に使うことはあってはならない」と声を強めた。
長崎市議の中里泰則さんは男性の立場から「女性の非正規雇用の問題に取り組むことは男性が安心して働ける環境をつくることでもある」と連帯する姿勢を示した。
