「起訴相当」議員ら34人を起訴 広島地検

3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で新たな展開です。

広島地検は「起訴相当」と議決された議員ら9人を在宅起訴25人を略式起訴しました。

在宅起訴された9人の内訳は県議会議員2人、広島市議会議員6人安芸太田町議会議員1人です。

この9人は検察審査会で「起訴相当」の議決を受けていました。

石橋竜史広島市議「たった今うかがいましたので明言はできませんが、私はこうでしたと司法がどう判断するかわかりませんが自ら対応していきたい」

三宅正明広島市議「私が(起訴)をお願いしてそうなった。説明責任する場として裁判させていただくことが正式に決まった」

藤田博之広島市議ら5人はこれまで被買収の認識はなかったと会見を開き説明していました。

また、佐藤一直県議と渡辺典子県議はあらためて裁判で争う姿勢を示しています。

河井夫妻から200万円を受け取ったとして「起訴相当」の議決を受けていた奥原信也県議ら25人を広島地検は略式起訴としました。

中本隆志県議会議長「最終的にきょう出たということで、今さらながら河井夫妻の行った前代未聞の見たこともないような悪夢というか悪事ですね、その罪深さを痛切に感じております」

一方、検察審査会で「不起訴不当」と議決された46人全員については東京地検特捜部があらためて不起訴処分としています。

湯崎英彦知事「裁判の中で認定をされていた事実なので合理的な判断と思いますが、あらためて事件の大きさを実感させるようなことだったと思います」

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