県議会前では市民団体が買収事件の全容解明を求め抗議活動を行いました。
広島地検は１４日「起訴相当」と議決された議員ら９人を在宅起訴、２５人を略式起訴しました。
市民団体は検察の判断について、全員不起訴が一転したことは評価したいとしながらも、不起訴不当の４６人が再び不起訴となったことは残念だと受け止めました。
河井疑惑をただす会 川后和幸さん「今回検察で起訴されたことを含めて政倫審（の結論）は本当にそれでいいんですか。県議会はきちんと総括をするべきではないですか」
今後は被買収の県議に対し「文書警告」の処分とした県の政治倫理審査会のあり方についても言及していくとともに、裁判などの動向を注視し全容解明を求める活動を続けるということです。
