令和4年度から上越市立保育園4園が民間移管(民営化)される。15日に市役所木田庁舎で合同引継式が開かれ、中川幹太市長と移管先事業者らが引継書の署名を交わし合った。
市は平成31年、市立保育園の再配置などに係る第3期計画を策定。施設の老朽化や未満児の入園増、保育ニーズの多様化などへの対応を目的に民間移管方針を示した。
令和元年に移管対象となる4園、つちはし保育園(土橋)、春日保育園(春日山町1)、なおえつ保育園(西本町4)、さんわ保育園(三和区浮島)が決定。同2年に移管先事業者が定まり、本年度は合同・引継保育を通じて民間移管への準備を進めてきた。
合同引継式には、つちはし保育園移管先の「みんなでいきる」、春日保育園(移管後はかすが保育園)移管先の「上越妙高福祉会」、なおえつ保育園移管先の「リボーン」、さんわ保育園移管先の「上越あたご福祉会」の代表者(代理含む)や園長予定者らが出席した。
引継書署名の後、中川市長は「民間ならではの創意工夫を期待。市は未来の上越を担う子どもたちの健やかな育みに向け努める。けん引役としての尽力をお願いしたい」と呼び掛けた。
市によると、市立保育園の単独民間移管は平成27年の東城保育園(現・ひがししろ保育園、移管先フランシスコ第三会マリア園)以来。今回の移管に際し、4園職員の約半数に当たる市職員(会計年度任用職員)95人が各事業所に直接雇用されるという。施設はさんわ保育園が譲渡済み。他の3園は現状、譲渡を前提に市が貸与する。
4園の利用定員は従来と同様。今後は365日保育(春日・なおえつ保育園)、ケースワーカーとの連携(つちはし保育園)など、各事業所が強みを生かした保育を実施していく。