英語教諭に民間人材も　長崎県教委　2023年度教員採用試験

　長崎県教委は15日、2023年度の県公立学校教員採用試験の概要を発表した。全国的に志願者数が減り、教員の人材確保が急務の課題となっている中、中学・高校の英語教諭の選考対象に一定の英語力を有する民間人材を加えるなど、一部で門戸を広げるための変更があった。
　県教委によると、語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」の「B2」相当（英検準1級以上相当）の英語力を有していることを条件に、民間企業で直近5年のうち3年以上、英語を使用する業務に従事した人や、英語以外の普通免許状を取得している人（取得見込みを含む）なども志願できるようにした。
　このほか、県内の公立学校で教員として5年以上の勤務経験があり、育児や家族の転勤などを理由に退職した人を対象にした採用を新設。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の有資格者で、障害の重度重複化や多様化に対応できる人材を対象にした選考も設けた。受験者の負担軽減のため、2次試験の適性検査はオンラインで実施、小論文は廃止される。
　筆記や実技の1次試験は7月10日、面接など2次試験は8月25日～9月5日に実施予定。採用人数などは4月以降に公表される。
　22年度の採用試験は5校種・職種で計1066人が受験し、463人が合格。競争倍率は1999年度以降、過去最低の2.3倍だった。