21日に期限を迎える新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置について、栃木県は16日、期間を延長しないよう政府に要請した。17日に県の対策本部会議を開き、今後の対応を決定する。
福田富一（ふくだとみかず）知事が岸田文雄（きしだふみお）首相宛てに書面を送付した。解除が決まれば、1月27日から続いた県内全域の飲食店への営業時間短縮要請が2カ月ぶりになくなる見込みだ。
対策本部会議では第6波で高齢者施設などで多発したクラスター（感染者集団）対策や、年度替わりで人の流れが増える時期に県民や事業者にどのような内容の協力を求めるかなどを決める方針。
40％を超えていた病床使用率は15日現在で27.1％、重症病床使用率は2.2％。人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は156.0人で、第6波のピーク時（2月12～18日）の302.5人から半減した。
