長崎バス、県営バス　共同経営を認可　東長崎・日見、滑石で　国交省

　国土交通省は18日、独占禁止法の特例法に基づき、長崎自動車（長崎市、長崎バス）と県交通局（同、県営バス）が申請していた長崎市3地区での路線バス事業の共同経営を認可したと発表した。県内の事業者では初めて。両社は重複路線を見直し、4月1日から東長崎・日見地区は県営バスに、滑石地区は長崎バスに一本化して運行する。
　競合するバス事業者間のダイヤ調整などは独禁法で禁じられていたが、利用者減少に伴う事業者の経営悪化を背景に、国は2020年11月、共同経営などを認める特例法を施行。21年4月以降、熊本県など3例あり、3月18日に長崎市と徳島県南部の共同経営が認可された。
　長崎市は人口減少に伴い、35年のバス利用者数が19年比で半減すると予測。長崎自動車と県交通局は21年6月、共同経営に向けた連携協定を締結。持続可能な路線バス網の維持を目指し、国に共同経営計画を申請した。
　計画期間は4月1日から3年間。平日の運行本数は東長崎地区が95～97便、日見地区が30～31便、滑石地区が72～74便となり、現行より約2～3割減便される。一方、ばらつきがあった運行間隔を平準化し、利便性の維持を図る。共同経営に伴い、両社の赤字額が縮小し、年2億8500万円の収支改善効果が見込まれる。