長崎県教職員2942人異動 女性管理職11.9% 最高更新

 長崎県教委は18日、公立学校教職員の4月1日付人事異動を発表した。全体の異動総数は前年度より64人少ない2942人。女性管理職は新たに31人を登用し、管理職に占める女性の割合は11.9%で過去最高を更新した。近年の大量退職に伴い、新規採用は前年度と同程度の489人、再任用は949人となった。
 県教委によると、管理職に占める女性の割合は小中学校10.4%、県立学校17.9%となった。新たに登用されたのは、小中学校で校長8人(小学6、中学2)、教頭17人(小学12、中学5)。県立学校は校長1人、副校長1人、教頭1人、主幹事務長2人、副主幹事務長1人。
 一人一人の子どもの特性などに合わせた教育ニーズの高まりを受け、小中学校に特別支援学級を66学級増やす。情緒などに障害がある児童生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で指導を受ける通級指導教室を3教室増加する。特別支援教育の専門性を有する指導教諭を新たに2人任用し、計13人を13市町に配置する。
 高校では新学習指導要領で求められている探求学習や県が推進するふるさと教育のさらなる充実を図るため、1人を指導教諭として初めて任用した。
 新規採用の内訳は小中学校が教諭315人、養護教諭16人など計354人。県立学校は教諭109人、養護教諭5人など計135人。退職者は552人。


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