田上富久長崎市長と松井一実広島市長は22日、駐日米国大使公邸や外務省を訪れ、バイデン米大統領の被爆地訪問を要請した。両市長によると、ラーム・エマニュエル駐日米大使から明確な返答はなかったが「訪問が実現することは私たちの願いに一番かなうことだ」と応じたという。
初来日は5月下旬で調整されており、両市長は外務省で林芳正外相に被爆地訪問の後押しを要請。田上市長は核兵器使用が懸念されているウクライナ情勢を絡め「長崎を最後の被爆地に、とのメッセージは今、大きな意味がある」と協力を求めた。
林外相は「しっかり受け止める。国際社会が被爆の実相に触れ、正確な認識を持つことは核軍縮へのスタートだ」と話した。
米大統領の被爆地訪問は2016年、当時のオバマ大統領による広島入りが唯一の事例。田上市長は「バイデン大統領にはぜひ長崎に来てもらいたい。その働き掛けも強めていきたい」と話した。
