上越市の中川幹太市長は２４日、昨秋の市長選時に政策協定を結んだ宮越馨氏（無所属）が提唱する「子供年金制度」に関するニーズ調査について、新年度当初予算案に必要経費を計上しなかった理由を「（同制度実施は）今後の市の財政運営に多大な支障が生じる」などと説明した。同日、宮越氏の一般質問に答えた。＝写真

　宮越氏は一般質問の冒頭、「（自身の提唱した）重要政策がほとんど予算化されていない。公約した協定をどう受け止め、新年度予算を編成したのか」などと不満をあらわにした上で、質問に入った。子供年金制度を最重要と位置付けていることを示し、「ニーズ調査を（昨年の）１２月定例会では検討すると表明していたものを、なぜ新年度予算において予算化しなかったのか」とただした。

　これに対し中川市長は「国、県の支援が定かではない中、（同制度実施は）今後の市の財政運営に多大な支障が生じる。当市だけで（同制度を）行ったとしても、さまざまな要因を背景とする人口減少への抑制効果が向上するとは想定しがたいことから、制度の導入を検討する考えに至らなかった。したがって、関連するニーズ調査の実施を見送った」と答えた。

　宮越氏は人口減少対策の具体策として政策提言しているとし、ニーズ調査の実施を再三求めたが、中川市長は「（同制度実施で）子どもは増えるかもしれないが、高校生が就職先として上越市を選ばず、市外に出てしまうことが課題。子どもが増えれば経済活動が活性化する面はあると思うが、私たちがやっていかなければならないのは、所得を得る方々を増やしていくこと。その方々が、次の上越市の担い手になっていくと思う」などと理解を求めた。

◇「政策協定」をしっかり詰めて

　同日、宮越氏の順番の前に一般質問に立った滝沢一成氏（政新ク）は、中川市長と宮越氏の政策協定についてただす中で「しっかり一個一個の項目（の扱い）を詰めた方が良い。協定は二人で結んだものかもしれないが施策は市民に関わってくる」と注文を付けた。