沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（照屋守之委員長）は25日、2月に米軍が那覇港湾施設（那覇軍港）で実施した航空機離着陸を伴う訓練について審議対応を協議し、今定例会では取り上げないことを決めた。訓練の是非を巡って、与野党間で見解の一致をみなかった。
与党側は「県民の関心も高く、那覇市民が不安に感じている」とし、抗議決議・意見書も視野に審議を求めていた。一方、野党の沖縄・自民は「日米両政府、米軍も運用上可能な訓練としており、問題にならない」と主張した。照屋委員長は「今後、委員とも協議しながら追加日程の対応は考えたい」と述べた。
この日は陳情23件について審議し、全て継続審議となった。
（塚崎昇平）
