国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、長崎市内で取材に応じ、今夏の参院選長崎選挙区（改選数1）での他の野党との連携について、連合長崎と党県連などで構成する国政選挙協力の枠組み「7団体懇話会（7者懇）」の判断を「最大限尊重する」と述べた。
労働4団体と国民、立憲民主、社民3党県連の7団体は昨年12月、立民県連から立候補予定の新人、白川鮎美氏（42）の支援準備を進めることを確認。連合長崎は今年2月に白川氏の推薦を決めた。玉木氏は「さまざまな可能性を模索したい」と独自候補擁立について否定はしなかったが「基本的には地域の事情を最大限尊重する」とした。
一方、来年の統一地方選では、若手や女性候補の擁立を積極的に進める方針も示した。
玉木氏は同日、長崎市内であった党県連の第2回定期大会に出席。与党と協議中のガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について、昨秋の衆院選で本県を訪れてガソリン代の高さを実感し、衆院選の公約に追加したと紹介した。ウクライナ情勢次第で、さらに高騰する恐れもあるとして、早期実現を目指す考えも示した。
定期大会は2020年12月の結成大会以来2度目。約150人が出席し、22年の活動方針や予算、西岡秀子衆院議員＝長崎1区＝を県連代表とする執行部体制の継続などを承認した。活動方針には、県連の組織強化に向け、衆院3、4区の総支部設立を進めることも盛り込んだ。
大会後、市民と意見を交わすタウンミーティングも開いた。
