長崎市でBPO（業務委託）やコンタクトセンターを展開しているビーウィズ（東京）のデジタル開発拠点「デジタルラボ長崎」の開所式が6日、同市万才町の同社オフィスであった。BPOに関わるソフトウエアやデジタルツールの開発などに取り組む。
同社は人材派遣大手パソナグループ（東京）の完全子会社。2006年に同市万才町のビル内に保険会社や大手家電メーカーの業務を代行するコンタクトセンターを開設した。デジタルラボ長崎は19年5月に県、同市と結んだデジタル開発拠点の立地協定に基づいて開設。すでにエンジニア5人を新卒で採用し、県内のIT企業と協力した人材育成やシステム開発などを進めてきた。来年4月に開所する予定だったが、デジタルサービス需要の拡大に伴い1年前倒しした。
ビーウィズの森本宏一社長は開所式で「社員には、デジタル技術で地域の課題を解決する担い手となってほしい。日本と世界をつなぐ現代のデジタル出島を目指す」とあいさつ。20年4月入社で長崎大経済学部卒の木山綾輔さん（25）は「故郷に貢献できるエンジニアになりたい」と抱負を述べた。
開発拠点は計8人体制でスタートし、今後3年間で新たに6人を採用する計画。パソコンの定形事務作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や人工知能（AI）を活用したデジタルBPOサービスを企業の要望に応じて開発、提供する。
