株式会社ゼロスタイル(新潟市西区)が事業を停止し事後処理を弁護士に一任、負債総額は2021年3月期時点で3億7,449万円

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、住宅建築工事請負や不動産販売などの株式会社ゼロスタイル(新潟市西区、資本金700万円、遠藤博之社長)は、21日付で事業を停止し、事後処理を荻原俊一弁護士ほか1人(弁護士法人バンビル法律事務所、新潟市中央区)に一任し、破産の準備に入った。負債総額は2021年3月期時点で3億7,449万円。

ゼロスタイルは2012年4月に、住宅建築工事請負などを目的に設立された事業体。「デザイン」、「高性能」、「自然素材」の家造りを得意とし、展示会の開催や土地探し、資金計画のアドバイスなどでも顧客満足度の向上に努め、順調に受注を積み上げていった。

しかし、2014年3月期に3,310万円の赤字を計上し、財務内容は債務超過に陥っていた。その後は黒字基調を維持し、2018年3月期には債務超過から脱していたものの、2021年3月期は1,990万円の赤字を計上し、これに伴い再び債務超過に陥っていたもので、資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。

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