横浜市は21日、山中竹春市長が市長選で公約に掲げた市立中学校の「全員給食」の実施方式についての検証結果（中間報告）を公表した。校内で調理する「自校方式」と、近隣校で調理して運ぶ「親子方式」は敷地や設備などに余裕がなく、いずれも7割超の学校で「実施困難」とされた。市側が同日の市会常任委員会で報告した。
検証結果によると、「自校方式」は敷地に余裕がないことから、全145校のうち106校（73％）で実施困難と判断。「親子方式」も小学校の調理能力が足りなかったり、食缶置き場の整備が難しかったりして120校（83％）で実施が難しいとされた。
