長崎県と県教委は10日、県内の公私立高の教頭らを対象に、いじめ防止対策関連の法令などの研修を長崎市で実施した。現場の教職員への周知徹底を求め、各校の取り組み状況を確認するチェックリストを今後配る方針。
2017年に自殺した海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝の両親が、公私立に関わらず対策強化を求めたことなどを受け、初めて開催した。
研修は高校と特別支援学校の「教頭・副校長会」の総会に組み込み、91校の約100人が参加した。
県教委児童生徒支援課の堀光課長補佐は「感覚や経験でいじめ対応をするのではなく、法律をしっかり知って対応してほしい」として、「いじめ防止対策推進法」や関連ガイドラインの内容を説明。研修の内容は各校の教職員に必ず伝えるよう求め、「いじめを認知するタイミングが非常に重要。判断は個人ではなく、学校全体の組織として行ってほしい」と呼びかけた。
