新型コロナウイルスを巡り、神奈川県内の自治体が近く有効期限を迎えるモデルナ社製ワクチンの「在庫」の扱いに頭を悩ませている。若年層の3回目接種が伸び悩む中、ファイザー社製に比べて希望者が少なく、期限までに接種が追いつかない状況で、大量廃棄を余儀なくされそうだ。
小田原市は23日までに期限が切れる1万3千回分を廃棄する見通しだ。このうち4割に当たる5500回分が昨年の1、2回目接種のために用意したワクチンだった。
同市は1、2回目の接種が近隣自治体と比べて遅れていたため、昨年9~11月に確保しやすいモデルナ社製専用の集団接種会場を設けた。しかし「モデルナの人気が徐々になくなっていった」(市担当者)ことから、3回目分も含めて大量に余ったという。
横浜市は、2月上旬に国から配布されたモデルナ社製のうち、5月28日に7千回分、6月10日に4万7千回分(いずれも16日時点)が期限切れになる。