長崎県内の市町議会の女性議員が19日、性暴力撲滅条例の制定を求める要望書を大石賢吾知事宛てに提出した。
長崎犯罪被害者支援センターの性暴力被害専用相談窓口「サポートながさき」によると、昨年度の相談対応件数は500件。要望書は「社会から受ける二次被害を恐れて相談できずにいる被害者が多く、社会ルールの整備が急がれる」と指摘している。
本田みえ島原市議ら10人が県庁を訪れて、平田研副知事に要望書を手渡し、性教育の充実も求めた。平田副知事は「人権上の問題もあり慎重な検討が必要。性暴力の根絶、被害者支援には引き続きしっかり取り組んでいく」と答えた。
福岡県は条例を制定し、学校で性暴力根絶や被害者支援に関する教育を実施しているほか、性犯罪で服役した元受刑者に対し、住所や連絡先などを県に届け出るよう義務付けている。
