横浜市の山中竹春市長が公約に掲げる中学校の「全員給食」を巡り、市教育委員会は26日、今後の中学校給食の実施方式を検討するため、民間事業者との対話を通じて課題や参加意向などを把握する「サウンディング調査」を実施すると発表した。
中学校給食に関心のある民間事業者を6月6日まで募り、10～17日にヒアリングを実施。給食センターで複数校分を調理する「センター方式」や、民間施設で調理して学校に届ける「デリバリー方式」で実施した場合の参入の可能性のほか、実施への参加条件や準備期間などを聞き取る。
校内で調理する「自校方式」と、近隣校で調理して運ぶ「親子方式」については、市が実施主体であるため調査対象に含めないという。市は生徒や保護者へのアンケートなどを実施し、今後の中学校給食の在り方を12月に公表できるよう検討を進めるとしている。実施要領や申し込み方法は市ホームページに掲載している。
