神奈川県厚木市は31日、ドメスティックバイオレンス（DV）に類する被害を受けていた支援措置対象者の住所を加害者に知らせるミスがあったと発表した。市は対象者に謝罪するとともに安全を確保。具体的な被害はなかったとしている。
市収納課によると、今年3月、共有名義の固定資産に関する市税納付書に支援措置対象者の住所を記載した状態で、共有者でもある加害者に送付。受け取った加害者側から市に連絡があり、ミスが判明した。
支援措置とはDVやストーカー行為などの被害者が、住所などを加害者側に知られないように制限する措置。収納事務の際、住基システムで支援措置対象者情報を確認するルールだったが、確認を怠ったという。
同課は「支援措置対象者の情報を住基システムを見なくても確認できるよう収納事務のシステムを改修した。郵便物の記載内容は複数人による確認を徹底し、再発防止に努める」としている。
