続発するニセ電話詐欺被害対策として、長崎県警は、7日から16日までを「ニセ電話詐欺根絶旬間」に初めて設定。集中的に啓発活動に取り組む。7日には4年ぶりに官民合同の対策会議を県警本部で開催し、被害防止に向けた連携策を探る。
県警によると、今年1月から5月末までの被害総額は約1億4000万円。認知件数は49件で、昨年同期に比べ30件増えた。同期間で被害総額が1億円を超えるのは2019年以来。過去10年間で最も被害総額が大きかったのは2014年の約6億3000万円。最多認知件数は15年の150件。
かつてはオレオレ詐欺が主流だった同詐欺も、現在はコンビニで購入できる電子マネーの架空請求が7割弱を占める。
