長崎市性暴力訴訟　市長減給455万円分　条例改正案提出へ　定例市議会に

　2007年、女性記者が当時の長崎市元幹部（故人）から性暴力を受けたとして市に賠償を命じた長崎地裁判決を受け、市は8日、代表者として田上富久市長を7月から6カ月間50％の減給（計約455万円分）とする条例改正案を開会中の定例市議会に提出する方針を明らかにした。
　田上市長は7日、控訴断念を表明。市の敗訴が確定する見通しとなり、8日、市長減給の条例改正案と、賠償金支払いのための本年度一般会計補正予算案の2件を市議会議会運営委員会に示した。9日の本会議で上程する。
　市によると、賠償金の総額は約3810万円。長崎地裁が認定した約1975万円に加え、被害発生から15年分の遅延損害金1481万円（年利5％）と弁護士への訴訟委任委託料。市は賠償金について、元幹部の相続人に対しても支払いを求める予定という。
　5月30日の地裁判決は、元幹部が振るった性暴力は職務関連性があり、市は二次被害を防ぐ注意義務に違反したと認定した。