政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援を推進するなど、「グリーントランスフォーメーション(GX)」へ投資していく考えを示した。
「エネルギー安全保障の確保に万全を期しながら、国内投資を拡大しつつ新たな成長のフロンティアを開拓する」として、50年のカーボンニュートラル実現にむけ、官民連携の取り組みを加速するため、年内にもロードマップをとりまとめるという。
このほか、質の高い住宅の流通を図るとしてIoT住宅の普及、不動産情報の活用を進めることも記載している。
