神奈川県の黒岩祐治知事は10日、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者への支援策などを盛り込んだ総額251億6756万円の2022年度一般会計6月補正予算案を発表した。14日の県議会第2回定例会本会議に提案する。
生活困窮者など生活者に対する支援として全体で153億円290万円を計上した。このうち、困窮者への炊き出しや相談事業を実施するNPO団体、困難を抱える女性や引きこもりなどの支援に取り組む団体、物価高騰により活動困難となっている高齢者団体などへの協力金（1団体12万円）として計1億5328万円を確保。物価高騰に伴う県立特別支援学校の給食費の値上げを避けるため、1271万円を積んだ。
事業者支援全体では63億7999万円を計上。燃料価格高騰などに対する支援として、農林畜産漁業者や貨物運送事業者、地域公共交通事業者、公衆浴場営業者などへの補助や支援を盛り込んだ。
